<架空請求>ご注意 経産省名乗り被害者に(毎日新聞)
経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。
経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。 【関連ニュース】 最低賃金:引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 国内商品取引所:東工取を24時間化 経産省が活性化策 中小企業会計:経産省が国際化を議論 研究会発足へ 経産省:インドで環境配慮型インフラ整備…開発協力合意 経済産業省:中小企業向け緊急保証融資 15日から開始 ・ <訃報>新庄茂夫さん93歳=元東京都民銀行専務(毎日新聞) ・ 東大阪市が介護保険料過徴収、08年度10億(読売新聞) ・ 鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞) ・ 性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞) ・ 無人島「1億1万円」…入札18組の夢と現実(読売新聞)
by 2clbkkl0r1
| 2010-02-16 10:17
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